手取り計算ツール

この計算について

• 会社員（協会けんぽ・一般の事業）で、扶養親族がいない場合を前提にしています。
• 給与所得控除の最低額は74万円で計算しています。本則は69万円で、令和8年分・令和9年分の2年間だけ5万円が上乗せされているためです。令和10年分以後は本則に戻ります。
• 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、本来は標準報酬月額の等級に当てはめてから計算します。ここでは月額の報酬にそのまま料率を掛けているため、等級の丸めのぶんだけ実際の金額とずれます（厚生年金の上限だけは反映しています）。
• 住民税の均等割は自治体によって上乗せがあります。ここでは標準額（均等割4,000円＋森林環境税1,000円）で計算しています。
• 住民税は本来、前年の所得に対して翌年課税されます。ここでは入力した年収がそのまま続く前提の概算です。
• 医療費控除・生命保険料控除・住宅ローン控除・扶養控除などは計算に入れていません。これらがある場合、実際の手取りはここに出る金額より多くなります。

入力した年収・年齢・都道府県はブラウザの中だけで計算され、サーバーには送信されません。