速報：Microsoft、新たな希望退職制度を導入 報道では対象は約6万人
Microsoftは10月26日（現地時間）、従業員向けの新たな希望退職制度「Voluntary Exit Offer」を導入すると発表しました。最高人事責任者のエイミー・コールマン氏が従業員に送った連絡を、同社の公式ブログで公開したものです。対象の従業員には、数時間以内に制度の詳細を記したメールが届くとしています。
何が変わるか： ITmedia NEWSによると、対象は米国・英国・カナダ・インドの4か国で、制度を導入する部門に所属する職位レベル70以下の従業員です。期間限定の制度で、全社一律ではなく、部門ごとに導入するかを決めます。同媒体によると、Reuters（英通信社）は対象者を全世界の従業員約22万3000人の約27％にあたる約6万人と報じ、AI関連部門やCopilot、財務、人事、Xbox、Windowsなどが対象に含まれ、マーケティングや法人営業、セキュリティ部門などは対象外だとしています。
誰に効くか： AIへの投資と雇用の関係を見ている人、大手IT企業の人員の動きを追っている人。Reutersは巨額のAI投資の中で経費を抑える狙いがあると伝えていますが、ITmedia NEWSによると、Microsoftは制度とAI投資との直接の関係を公式発表では説明していません。