速報：国の省エネ住宅補助「住宅省エネ2024キャンペーン」で登録事業者の情報漏洩の可能性 事務局の博報堂のシステムに不正操作、2万3918名分
国土交通省は2026年10月20日、国の省エネ住宅の補助金「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局である博報堂が運営するシステムに外部から不正操作があり、登録されている事業者の情報が漏洩した可能性があると発表しました。博報堂は、補助金の申請受付や審査、問い合わせ対応を担う事務事業者として国土交通省に採択されていました。このキャンペーンは、国土交通省・環境省・経済産業省の4つの補助事業の総称です。
漏洩の可能性がある情報には、速報値で23,918名（16,950事業者）分の個人情報が含まれます。法人の代表者の氏名・肩書、個人事業主の氏名・住所、補助金担当者の氏名・部署・役職・業務用の住所・電話番号・メールアドレスです。原因と詳しい被害状況は博報堂が調査中です。
何が変わるか： 被害拡大を防ぐため、事務局のシステムは現在すべての機能が止まっています。点検と再発防止策の後、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付などに必要な機能に限って再開する予定です。現時点で、補助金を利用した消費者の個人情報の漏洩は確認されておらず、住宅省エネ2026キャンペーンなど他の年度の同種事業の登録事業者情報も漏洩していないことを確認したとしています。
誰に効くか： 住宅省エネ2024キャンペーンに登録し、補助金の交付申請をした工事の事業者など（交付申請は工事を行う事業者などが行う仕組みです）。漏洩のおそれがある事業者には、10月20日に info@jutaku-shoene.jp からメールが送られています。国土交通省は、情報がなりすましやフィッシング詐欺メール、ウイルス感染メールに悪用されるおそれがあるとして、不審なメールは添付ファイルを開かず、URLもクリックせずにメールごと削除するよう求めています。