速報：米国の8州が OpenAI を提訴　「ChatGPTの安全性で消費者を欺いた」と主張

米アイオワ州のブレナ・バード司法長官は10月14日の記者会見で、子どもを傷つけ、保護者を欺き、州の消費者詐欺法に違反したとして、OpenAIを提訴すると発表しました。同じ日にアリゾナ州の司法長官も、ChatGPTが若者にも適した安全な道具だと一般の人々に誤解させたとして、提訴を発表しています。The Vergeによると、OpenAIを提訴したのは8つの州です。

アイオワ州は、ChatGPTが批判的思考力を損なう、危険な医療上の助言を与える、不健全な行動や人間関係を促すことなどを示す研究が増えていると主張しています。The Vergeによると、各州はOpenAIが未成年者からデータを集め、年齢に満たない利用者を締め出す対策が不十分だとも非難しています。

何が変わるか： The Vergeによると、各州は裁判所に対し、OpenAIに民事制裁金の支払いを命じ、ChatGPTの安全性について誤解を招く説明をやめさせるよう求めており、一部の州は違法に集めた個人データの削除も求めています。OpenAIの広報担当者は The Verge に対し、ChatGPTに「業界をリードする年齢別の保護策を組み込んできた」と述べています。内容はいずれも州側の主張です。

誰に効くか： 子どもや10代の家族が ChatGPT を使っている人、学校や職場で ChatGPT の利用ルールを決める立場の人。

出典：アイオワ州司法長官の発表、アリゾナ州司法長官の発表、The Verge「Eight states sue OpenAI, saying ChatGPT isn’t safe for kids」